日立建機GLOBAL

谷口組が創業した1953年（昭和28年）は、和歌山県史上最悪の気象災害 紀州大水害が発生した年である。当時、大工だった先代が、地域復興の一助にと土木工事を請け負ったことから、その歴史がスタートした。「親父（先代）は厳しい人で、中学生の頃から仕事を手伝わされてね。今でもスコップやノコの使い方は若い人にも負ける気がしないよ」そう語るのは会長・谷口邦弘氏。弟の専務・谷口文英氏とともに学生当時から家業を手伝い、同社の発展を支えてきた。
大学で建築を学んだ谷口専務が入社した頃から、同社の主たる事業は建築業へとシフトしていく。「今の新卒の人は信じられないだろうけど、当時は大学を卒業したらすぐに人を使う立場になれと言われていた」（谷口専務）。そんな折、メインの外注業者として仕事を委託していた崎山組を介し日立建機と出会う。「それまでワイヤ式の機械を使っていたけど、崎山組が使っていた日立建機の油圧ショベルを見て“おお、これは良いな”と。それで1979年（昭和54年）にUH02を導入した。実際乗ってみると本当に良くてね」（谷口会長）。
建築の現場で使用される建設機械は、稼働させる土地の制限もあり、車体幅5cmの差が大きな差になる。同じスペックの機械でも、同社ではより小さい方を採用するという。1986年（昭和61年）に導入されたUH025-7は、トラックで運べるコンパクトさと、狭い建設現場での使いやすさが気に入られ重宝された。

「この街もシャッターの下りた店舗が増え、人も少なくなってきた。会社としても、私自身としても、少しでも地元に貢献したい」。そう語る谷口社長は、毎年夏に御坊市と日高郡の全域で行われる『御博』の実行委員長を務めている。『御博』は、体験交流型プログラムを通して、御坊市と日高郡で暮らす人と、訪れた人の交流を生み出す御坊日高の博覧会だ。プログラムに参加する人だけでなく、提供する人も住む街の魅力を再発見し、地域全体の活性化につなげることを目的としている。
人口減少に加え、御坊市はもうひとつ慢性的な課題を抱えている。地震による津波への対策だ。太平洋に面し、南海トラフ地震発生時には津波による甚大な被害も想定される和歌山県。谷口組が根差す御坊市と日高郡は海抜が低く、過去の南海トラフ沿いで起こった巨大地震では地区全域に津波による被害が記録されている。
そんな中、同社は2019年（令和元年）御坊市津波避難タワー整備事業に携わった。ただ、現在御坊市に設置されている津波避難タワーは、わずかに3基のみ。同じ南海トラフ地震の被害が想定される静岡県などに比べると、県としての対策が圧倒的に遅れている。「近年の台風被害に対応する災害復旧工事もそうだけど、私たちにできることはまだまだある。この街にとって、谷口組が必要な会社だと思ってもらえるようにがんばります」（谷口社長）。
地域を支える企業を建設機械で支えていく。日立建機にできることも、まだまだ残されているはずだ。